自然と共存できる脱炭素を目指して

東海第二を擁する茨城県民の1人として、まず政府が現在検討中の次世代原子力発電所の開発に断固反対の立場です。理由は、再生可能エネルギーの発電効率やコストは既に化石燃料を凌駕しており、蓄電池の開発により、ごく近い将来原子力発電に頼る必要がなくなると考えているからです。つくばゆかりの研究者から、日本はこの分野で様々な実績を積み上げており、必ずそう遠くない将来、日本はエネルギー自給率１００％を実現できると心強い言葉を多数いただいています。そのような状況下で今から50年以上稼働する原子力発電施設を新設することはナンセンスではないでしょうか。しかしながら、未曾有の世界的感染症の蔓延と、世界情勢不安で化石燃料に依存した社会の脆弱性がより明確となった現在、様々な条件を付加した上で東海第二を含む既存の原子力発電施設での発電を再開すべきと考えます。条件は、綿密で実行可能な避難計画の制定、運用プロセスの透明化、IAEA等の外部組織による定期的な監査、再生可能エネルギーの運用が安定した時点での速やかな運用停止を提案します。そして、新しいものから運用を開始するべきで、一番古い東海第二は最後の手段と考えます。より新しい原発の運用が優先されるべきです。
 

では、自治体レベルでは何をすべきか？

日本でも既に先行事例として、蓄電池と発電施設をセットで公共施設に導入し、災害時にも電気を使用できる体制を確立しています。公共施設で実際に利用者が活用事例を目にすることで、実際に再生可能エネルギーを身近に感じていただく効果もあると考えます。県議会で真っ先に提案したいことの一つです。